2019年から導入されている特定処遇改善加算は、介護業界にさまざまな変化をもたらす可能性を期待されている。例えば、制度がスタートした後の動きとして、勤続10年以上の介護福祉士が待遇のよい大規模な事業所に集まってくることだ。特定処遇改善加算は、勤続10年以上の介護福祉士の給与がアップされる制度だが、現実的にこのような対応が難しい事業所もある。給与の上乗せや年収アップに対応できない小規模な介護施設などでは、ベテランの介護福祉士が辞めるケースが見られるようになるかもしれない。

特定処遇改善加算は、介護福祉士の待遇改善を1つの目的にして設けられた制度であるだけに、十分な対応ができない事業所はリスクを抱えることもあるだろう。ただ、キャリアのある介護福祉士にとっては、特定処遇改善加算は1つのチャンスとなる。こういった制度を導入する事業所は介護福祉士の待遇改善に力を入れるようになっているため、導入前よりも職場環境がよくなったり、働きやすくなったりすることが考えられる。月額8万円の上乗せ額が支給されれば、給与の面でもメリットが得られるだろう。その制度が導入されているかで働きやすい環境かどうかの目安にもなるため、「特定処遇改善加算で介護業界はどう変わる」などの専門サイトで詳しく見ていこう。

特定処遇改善加算がスタートすることで、介護福祉士の就職活動にも変化がでてくるかもしれない。例えば、自宅から近いなどの条件よりも、自分が目指すキャリアや仕事のやりがい、給与の額といった条件を重視して職場を選ぶ人が増えてくることが考えられる。プロ意識をもって働く介護福祉士が増えれば、サービスの質も上がっていく可能性があるだろう。