介護業界は需要の増加と介護業界を嫌煙する人が多いことが重なり、人手不足が深刻である。医療の発展と少子化によってこれからますます需要は右肩上がりとなっていくことが予測されている。そのため、介護職に従事する人を増やすために国を挙げての待遇改善が進んでいる。介護職というと忙しくて体力的にも辛く、休みが少なくて給料が安いという悪い印象を持っている人が多い。残念ながら、現在そのような傾向が見受けられる企業は少なくない。しかし、2015年4月から国が制度を改定しはじめた。

介護職員処遇改善加算という、介護職に従事する人の給料を引き上げることを目的とした制度が制定され、介護職員の待遇をよくしようと動いている業者には報酬を与える取り組みがなされている。国が決めた基準をクリアしている業者にその制度は適用される。その基準として、職員がキャリアアップができる環境が整っていることや、子育てをしている人のための育児休暇の制度が整っていること、長く働けるように腰痛対策のための負担軽減をする介護ロボットの導入などがあげられている。また不透明な給与体系の改善のために、仕事内容や役職に応じた給与をきちんと定めることや、昇給の仕組みを従業員に知らせること、非正規から正規社員になれる制度を設けることも基準に盛り込まれている。

このような制度を今後も増やしたり、改善したりしていくことを国が目指している。それによって実際に、介護業界の大手企業は多くの会社で従業員の給料があがってきている。